CTC、国税庁のコンタクトセンターシステムを受注

CTC、国税庁のコンタクトセンターシステムを受注

ＣＴＣは、昨年１１月に先行して稼働を開始した東京・仙台・福岡の計３ヶ所の国税庁・電話相談センターのコ ンタクトセンターシステム（対象２０税務署）を構築し、今回残りの９ヶ所（札幌、関東信越、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、熊本、沖縄）を加え全国 １２ヶ所のシステム構築について受注した。対象範囲は計２８４税務署となる。

国税庁等の行政機関だけでなく地方自治体へもコンタクトセンター構築ビジネスを拡大していく予定のようです。
米国では行政機関のコンタクトセンターを民間が受託している例は多いですが、日本でも同様の流れが今後進むと思います。